まず、会社の現状把握からはじめます。事業別損益状況・資産内容・コスト構造等を過去の数字から把握し、利益を出せない構造の原因を探ります。
次に、再生計画を立案します。必要に応じ金融機関などの債権者との打ち合わせを実施しながら、再生計画の立案をします。
外科的経営改善を要する場合、会社の現状把握で判明した事業のうち、不採算事業については事業継続を断念することもあり、採算事業であっても本業との相乗効果のない事業については事業譲渡を含めて今後のあり方を経営者の方と検討していきます。
最後に再生計画を実施に移し、再生計画で描いた企業像になるまで、会社の現状をモニタリングしていきます。

企業や事業の将来像が数字の裏付けのある企業再生・事業再生計画で示されることから金融機関等債権者からの信頼が得られ、企業・事業継続が容易になります。
この計画は経営者にとっての経営指針となるだけではなく、債権者への会社の未来についての報告書にもなります。